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マイナンバーや機密情報の情報漏洩対策

企業や工場には新商品開発情報や取引先との契約書、売上経理データ、顧客リストなど機密情報や書類が多くあります。顧客リストなど個人情報は漏洩すると企業自身の信頼が大きく傷つくとともに、顧客への賠償など大きな損害をもたらします。個人情報が社員の内部犯行で売買される事件が発生したこともまだ記憶に新しいと思います。

又、マイナンバー制度が平成２７年１０月よりスタートします。マイナンバー漏洩対策は企業だけでなく店舗、個人事業主も含めすべての事業者が対象となります。
今まで「個人情報保護法」では対象とならなかった企業や店舗も含め全ての事業者が対象となります。
マイナンバー法では、安全管理措置を講じることが義務付けられており、正当な理由なくマイナンバーが盗難・漏洩・流出した場合には「４年以下の懲役もしくは200万以下の罰則、又はその両方」が本人と企業の両方に科せられる場合があるため、企業はよりきちんとした「情報漏洩対策」を講じる必要があります。

マイナンバー・機密情報の情報漏洩対策には部外者をシャットアウトする入退出管理システムと、それと連動するキーボックス、フルHDカメラが有効です。

入退出管理システム

マイナンバーや機密情報を取り扱う部屋への入室ができる人間を制限し、部外者以外はショットアウトし、許可した人間だけが出入りできるとともに、いつ、誰が入室したかを自動的に記録します。

またマイナンバーや機密情報を保管する書庫の鍵を「キーボックス」に保管、鍵の受け渡しを入退出管理用カードで実施します。誰が、いつ鍵を持ち出し、収納したがが記録されます。

マイナンバーを取り扱うことができるパソコンを制限し、ID/パスワードを厳格に管理し、許可された担当者以外はパソコンを立ち上げられないようにし、マイナンバーを入れたデータにもパスワードを入れて保管する、パソコンにデータを入力状態にしたまま離席しない、プリンターでプリントアウトしたものは担当者以外が受け取れないように専用のプリンターを用意したりする必要があります。